社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和をはかり働きやすい雇用環境整備をおこなうため、次のとおり行動計画を策定する。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
（１）計画期間
2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間
（2）内容
目標１：2027年3月末までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、定着させる。
【対策】
- 2022年4月～
- 月1回は、水曜日をノー残業デーとして実施する。(各部、各現場単位)
- 2023年4月～
- 3週目4週目の水曜日をノー残業デーとして実施する。(各部、各現場単位)
- 2024年4月～
- 毎週水曜日をノー残業デーとして設定、実施する。(全社員実施)
- 2026年4月～
- 毎週水曜日をノー残業デーとして実施を徹底する。(全社員実施)
目標２：地域の子供に対する文化財発掘調査への興味を深めるための体験機会の 提供を継続する。
【対策】
- 2022年4月～
- 発掘体験イベントを継続しておこなう。
◉実施実績
1：高槻市今城塚古墳 古墳フェス「はにコット」
2：泉大津市池上曽根弥生学習館「ふれあいまつり」
3：一宮市博物館「発掘体験」
